社会保険労務士とは
社会保険労務士(しゃかいほけんろうむし)は、労働・社会保険の問題の専門家として、労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成すること、個別労働関係紛争の解決手続(調停、あっせん等)の代理を行うこと、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険、国民年金、厚生年金保険についての相談・指導を行うこ とを業務としております。
弊社では主に以下のような内容を取り扱っております。
労務管理のヒント
「コスト削減と売上げアップ」～
不況であれ好況であれ「労務管理」の本質は何ら変わりのない普遍的なものです。それは「会社の理念と規則づくりと社員の質の向上」です。環境整備の順番を段階ごとに説明していきたいと思います。
フェーズ1 規定を作る。
業績の良い会社は就業規則がしっかりしているという共通点があります。ひな形の就業規則では会社の利益をマイナスにしているかもしれません!たとえば「必要以上に割増賃金を払っている」かもしれないですし、「休日出勤を休日と休暇の区別を知らないで、休日割り増しを払っている」かもしれません。(全然払っていないのは論外です。)
このように就業規則を見直すだけでも人件費の10～20％は軽減できるのではないでしょうか?
フェーズ2 業務の洗い出し
「働き方改革」といわれるものは、会社の儲け方の改革でもあります。中小企業にも労働生産性を求められるようになり、生産性を上げ、なおかつ労働者への分配も上げる。そのためには業務の洗い出しを行い、どこに無駄があるかを具体化するようにしなければいけません。
フェーズ3 組織活性・業績アップ教育
現在、会社にとって必要なものは、「社員の質の向上」です。成果主義の残像があるような会社では職場の空気が悪いはずです。これがいわゆる(不機嫌な職場)なのです。
この空気が一変するように社員全員が生き生きとする教育の大切さが重要になってきます。業績アップを望むのなら社員の「行動」を見直すことが先決です。このことはちょっと前までは「コンピテンシー」という言葉がはやりましたが、横文字で分かりづらいので言いかえると「仕事のできる人の行動」を社員全員が共有し、習慣化することです。
このコンピテンシーを導入すると全社員の行動が高まり、ノウハウやコツの共有化が可能になり会社が強くなります。制度導入にあたってのネックになっていたコストの問題は、大手コンサル会社が請求する金額(50人程度で1000万)の8分の1から10分の1で、期間は１年かかるところを早くて1日、平均で3ヶ月で済みます。
中小の会社が導入したくても、費用と時間の問題で二の足を踏んでいた事業主の方にとっては大幅に導入しやすくなっています。また、社員の定着率が悪い業種にとっても有効です。
ぜひこの機会に導入をお勧めします。
導入の効果
| 自動車ディーラー | 対前年比売上 | 130%UP |
|---|---|---|
| 人材派遣業 | 対前年比売上 | 150%UP |
| スーパー | 対前年比売上 | 180%UP |
フェーズ4 人事評価制度
「働き方改革」における法改正は、正社員、パートタイマーという区別をできなくした改正です。「パートタイマーの基本給の根拠は?」という問いに、会社側は文書で具体的にこたえられるでしょうか?
簡単でもかまわないので、賃金テーブルを作ることが必要であり、明確な評価制度を作ることにより人材も集まり、定着率も上がるという成長曲線を中小企業も辿っていくことが求められる時代です。評価も公正公平なものをトップダウンで作るより社員と一緒になって作ってみてはいかがでしょう?そのお手伝いを我々は、低予算低価格でやっていけます。
労務監査スピード診断
昨今の労務トラブル(内定取り消し、サービス残業問題、精神疾患の労災)の増加の原因は、労働法の改正などで労働者の意識の変化と相談窓口の環境改善が挙げられます。国の労働相談コーナーの相談件数は平成21年には114万件にもなりました。
労働者の意識の変化に会社経営する側はなかなか気付かないのが現状です。そのために突然の労務トラブル(労基署調査やユニオンの対応)に慌てる会社は少なくありません。また、精神疾患による労災認定が激増して労災保険だけではカバーしきれない労災差額リスクも発生しています。
加えて中小企業では経営者の高齢化という深刻な問題に直面しています。後継者がいない場合は会社の譲渡ということになるでしょうから、売り手企業が労務リスクを抱えたままM&Aが成立すると合併後に大きな問題が生じることにもなるのです。
これらのリスクは、財務諸表などでは掴むことのできない目に見えないリスクです。「労務監査スピード診断」はコンプライアンス経営をする第1歩であり、違反事項を徹底的に調査できる最強のツールになることでしょう。また、労務関係で労基署、年金事務所、ハローワークなど調査を受ける可能性がありますが、これらの事前対策にもなり得ます。「労務監査スピード診断」をご利用していただき労務リスク軽減を図り、会社の制度構築の基礎を築いていきましょう。
■診断内容
①8分野(「募集・採用」、「労働時間・休憩時間」、「賃金」、「労働保険・社会保険」、「安全衛生」、「休日、休憩、休業」、「退職」、「帳簿、就業規則、労働協約」)の診断で1分野20の設問に回答する形式です。
②結果はレーダーチャートと報告書で分かりやすく説明します。
③診断は3日以内にお届けします。
以下はサンプルですのでご参照ください。
助成金の申請
雇用保険における助成金については、助成金が受けられる可能性があるかどうかの診断をさせていただきます。その後、会社の実情を鑑みて支給の判断をしますが、積極的なセールスは行いません。助成金のみが目的での依頼は、お断りしています。不正受給の問題や成功報酬で報酬をいただくことの費用対効果を考えての結論です。依頼を引き受ける場合は月額顧問もしくはタイムフィーにて対応します。
